郵政改革以外にやることがあるのではないかという意見についての反論
先日、衆議院が解散された。
小泉首相は「郵政解散」だという。
マスコミはこぞって街の声を集めていたのだが、その中で
少し気になる町の声があった。
それは、
「郵政改革以外にも景気対策とか年金とかやることあるでしょう」
「もっとじっくり議論するべきです」
「政治の空白を作らないでほしい」
という、少数であるが、街の声である。
僕はこれらの声は、物事を深く考えていない声だと思う。
そもそも、政府の人間は誰も郵政改革だけが重要懸案だとは思っていないであろう。他にも沢山重要な懸案がある。
しかし、族議員とか利権にしがみつく議員とか抵抗勢力がいる結果
郵政改革だけでもこれだけの混乱が起こるのだということだ。
今の状態で年金抜本改革をやれば郵政以上の抵抗勢力が騒ぐであろう。
だから、郵政以外にやることやれというのは、実は間違っていて、
何年もかけた郵政問題をここで引き下がるようであれば、年金等
他の改革はまず抵抗勢力につぶされるであろう。
国民の強力な支持がなければ、年金改革よりも簡単な郵政改革すらできない
ということだ。
もっとじっくり国会で議論すべきという議論も間違っている。
この議論は何年も前からずっと十分に議論されている。
例えば郵政問題で10年議論したとしよう。
それならばもっと重要な年金問題は20年はかかるであろう。
ほかのもっと重要な案件はもっと時間がかかる。
これこそ正に「問題の先送り」だ。
政治の空白を作らないでほしいという議論も間違っている。
これまで国民は「政党」を支持してきた。
その結果、日本では「公約」が軽視され、政治不信を招いた。
今度は「政策」によって選挙が行われる。
永田町の利害関係、圧力団体間の力関係で政策が決まるのでなく、
国民がそれを決めるのだ。
だから、今回の解散は日本の民主主義にとって大きな前進だと思う。
小泉首相をひさしぶりに見直した。
