大きな政府か小さな政府か？
大きな政府が良いか小さな政府がよいかという議論がある。
従来、国民受けがよかったのは大きな政府だ。
政府が社会、地域の不平等、不均衡を是正するために、福祉、公共事業に
莫大なお金を投入する。
しかしながら近年は小さな政府がもてはやされている。
なぜだろうか。
実のところ、政府の財政は国民から税金を取って成り立っている。
だから福祉や公共事業をむやみにやると、実は国民の一部の層が犠牲になるのだ。
例えば年金がまさにその代表例で、これは「若い世代に犠牲になっていただくシステム」
になってしまった。自分のための年金でなく、世代を支えるための年金とは人口が変わらないか、人口が増大する社会で公正に成り立つシステムであって、人口が減少する社会では若い世代が犠牲になるというのは小学生にもわかる当たり前の話である。
国債の大量発行もそうで、国債のツケをはらうのは若い世代なのだから
これは政治力の弱い、つまり比較的若い例えば２０歳未満の国民に犠牲になっていただくというシステムだ。２０歳未満の国民にツケを押し付けて犠牲になってもらっても
彼らは騒がないだろうということだ。そして国債発行を決めた人たちはそのツケが
回ってくるころはもう人生を終えているころだ。
つまり、おかしなことに福祉、公共事業を増やせば増やすほど、その恩恵にあずかる
人々とツケを押し付けられる政治力の弱い層（若い世代など）ができてしまう。
これを防ぐにはどうすればいいか。
まず、年金は世代別でやるべきではない。
自分が働き盛りのときに、まだ未成年の選挙権もない人々の将来の収入
を当てにして年金をもらうのはおかしいだろう。
特定の世代、人々にツケを押し付けないことが重要だ。
そして、福祉、公共事業を国富に応じたものにするべきだ。
国が豊かになれば福祉、公共事業もたくさんできるのでまず国を豊かにすることが重要だ。
そのために経営者、従業員の質を上げて行くことが必要だ。
昔の日本は従業員から経営者まで「会社のためにここまでするか」という
くらいに働いた。だから国も豊かになった。
しかし現在は、従業員は能力があるわけでもないのに会社より家族、生きがいになり従業員の生産性もあがっていないのに給料そのままで週休二日にするなど労働時間を減らし、その結果労働者の価値が下がり会社の経営を圧迫してきた。
経営者も従業員あがりの経営者が増え、社内政治にはめっぽう強いが経営能力の欠如した経営者が増大した。ついには最近では合理化以外に新機軸を打ち出せない経営者が増殖した。
こういう従業員、経営者の質の低下が国富を下げてモラルを低下させてきた。
もし日本がライブドアやサーバーエージェントやキャノンのような有能な経営者であふれ、従業員は１９７０年代の仕事熱心な従業員であふれかえれば、日本はすぐに豊かになるであろう。
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